転職総合

取締役辞任に伴う損害賠償請求の回避3つのポイントと辞任の流れ

取締役辞任の損害賠償回避
▶︎ こんな人におすすめ
・会社の役員を辞任したいと思っている
・役員の辞任を申し出たら損害賠償請求の話をされた
・これから役員になるリスクを知っておきたい

取締役辞任に伴う損害賠償請求を回避する3つのポイント

ベンチャーの現実

まずは取締役を辞任する際にどういうリスクがあり、そのリスクを回避するために抑えるべき3つのポイントをご紹介します。会社に不利益になるようなタイミングで辞任すると、会社の損害を賠償しないといけない場合がある、と会社法に書かれています。

1. 不利な時期の辞任を避ける
2. 会社が順調に進むように動き、エビデンスを残しておく
3. 弁護士に相談をする

取締役辞任に伴う損害賠償請求の回避①不利な時期の辞任を避ける

「不利な時期」というのは具体的にはどういうタイミングなのでしょうか。

具体的な状況が法律上示されているわけではありません。そのため、そのタイミングで辞任をすることで会社に損害が発生しうるかどうかを自分自身で判断する必要があります。

例えば、あなたの名前があるから受注できた案件があるのに、突然あなたがいなくなると仕事が成立しないとか、あなたがいないと実質的に回らない業務があって、すでに動いている案件があるのに辞めてしまうと言ったような、決定的な不利な事実は作らないように時期を見極めましょう。

取締役辞任に伴う損害賠償請求の回避②会社が順調に進むように動き、エビデンスを残しておく

辞任を考え出したら、いきなり辞任するのではなく、会社が順調に進むように務めているエビデンスを残しておきましょう。
具体的には、メールを活用するのが良いです。社内のちょっとした会議でも議事メモレベルでもいいので話した内容を書き出して打ち合わせに出た人に送っておくことなど、会社の成長にとって協力的な姿勢であることを証明するものを揃えておき、個人で取り出せるように管理しておきます。

取締役辞任に伴う損害賠償請求の回避③弁護士に相談をする

損害賠償を身の危険に感じる度合いによると思いますが、専門家に状況を説明して助言をもらうことをお勧めします。やはり、辞任をする前に動いておくと自らの身を助けるようなことも多いので、具体的な状況とその対応策を弁護士と相談しておくことで、リクスを最小にすることをお勧めします。

取締役辞任に伴う損害賠償請求を回避する辞任の流れ

損害賠償請求のリスクを回避

取締役辞任に伴う損害賠償請求を回避した辞任の流れ①会社は解任ではなく辞任をさせたい

取締役を辞めるには、辞任をするのか、解任をされるのか、いづれかのイベント発生が必要です。

取締役は株主総会の普通決議によって解任することができるのですが、解任したという記録がずっと登記簿に残ってしまうので、会社としてはできるだけ辞任をさせたいと考えます。

取締役辞任に伴う損害賠償請求を回避した辞任の流れ②円満に辞めるためのタイミングを図る

辞任するにしてもすぐに伝えないほうが良いでしょう。なぜならは、「不利な時期」に辞任をすると、「会社の損害を賠償」しなければならないという点があるからです。

自ら辞任届を出したとしても、「お前が辞任した時期は、当社にとって不利な時期だった」と訴えられて、損害賠償請求されるというリスクがあります。

嫌がらせをしようと思えばできてしまうので、できるだけ円満に辞められるように持っていくことが必要です。

取締役辞任に伴う損害賠償請求を回避した辞任の流れ③訴訟リスクを最小限にする弁護士からの助言

損害賠償請求を起こしたところで本人が資産を保有していなければ、取るものがないのであまり意味をなしません。すでに一度上場をして資産を持っていたり、資産家でお金を持っている人など、取れるものがあると、逆にそのリスクが高まります。

いづれにしても、個人で訴訟リスクは背負いたくないですし、極力避けるべきことでもあります。損害賠償リスクを最大限減らすべく、どういう風に行動し会話を持っていけば、リスクを少なく辞められるか、弁護士に相談しました。

辞めるといっても、実害がなるべく出ないように、余裕を持って退職をしたり、引き継ぎをしっかりすることで、そのリスクを減らすことができます。

そういった行動をした記録を残しておくよう弁護士からアドバイスいただきました。辞任に向けて、自分自身を守る動きをしていくことができるのです。

いづれにしても、いかに円満な退職に持っていけるのかという実務での動きが非常に大事になります。

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