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残業代は出ないのが当たり前!?未払い5つの悪質な仕掛け【今すぐ確認!】

残業代は出ないのが当たり前!?未払い5つの悪質な仕掛け【今すぐ確認!】

目次

残業代が出ないという当たり前を疑え!

最初に言うと、もしあなたが一般社員であれば残業代は「出るのが当たり前」です。
「出ないのが当たり前」になっていたら、これから紹介する5つの悪質な仕掛けにはまっていないかチェックしてみてください。

残業代が出ないのは当たり前【1.名ばかり管理職】

残業代が出ないのは当たり前【1.名ばかり管理職】
え、入社して3ヶ月で「今日から君も部長だ」と言われたものの・・・というあなた。それは、「名ばかり管理職」になっていませんか!?

残業代が出ないのは当たり前1-①大手とベンチャー・中小企業では「部長」の格は全く違う

従業員数が万単位の大手企業やグルーバル企業で部長という役職まで登ったら、それはいわゆる出世として成功した人と言えるでしょう。

その大手の部長クラスであれば、取り扱う売上高は普通の中小企業一社の売上では及ばない規模になるし、従える部下の人数も数百、場合によっては千人単位にだってなるぐらいです。

だから、大手に行った人から見たときに、同世代の人がベンチャー企業に入社をして部長という肩書きになっていたら、ものすごい能力のある人だと勘違いをしてしまうケースもあります。

一方で、ベンチャー・中小企業において、20代で部長の肩書きを持つことは珍しいことではありません。本当に能力の高い人物に部長職を任命している会社ももちろんありますが、中小企業・ベンチャーでよくあるのは、役職バブルが発生し、実態は普通の社員として仕事することとなんら変わらない「名ばかり管理職」が大量に生まれる状況です。

組織図を見てみると、正社員のほとんどは部長職になっていて、その部長職の下に新人やアルバイトだけが配置されている、なんていうことも実際に起きているのです。

残業代が出ないのは当たり前1-②管理監督者になると残業代を払わなくて良い

労働基準法では、管理監督者になると残業代を払わなくて良いということになっています。
そのため、中小企業・ベンチャー企業では、一定の役職を与えて管理監督者として扱うことで、残業代を払わないようにするということが行われます。逆にいうと、残業代を払わないために役職者にしてしまう、ということが行われているのです。

だから部長になったら、残業代がでなくなるのは仕方ないものだと思っていましたが、実は、そう思い込ませているだけで、行政が定めている管理監督者という言葉の定義と実態がしっかりあっているのか、確認をするべきなのです。

それでは、管理監督者とは、一体なんなのでしょうか。

残業代が出ないのは当たり前1-③厚生労働省が明示する「管理監督者」の定義

管理職にしてしまえば、誰でも管理監督者になるのか、というと実際はそうではありません。

「管理監督者」は労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、労働基準法で定められた労働時間、休憩、休日の制限を受けません。

「管理監督者」に当てはまるかどうかは、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断します。

企業内で管理職とされていても とされていても、次に掲げる判断基準に基づき総合的に判断した結果、労働基準法上の「管理監督者」に該当しない場合には、労働基準法で定める労働時間等の規制を受け、時間外割増賃金や休日割増賃金の支払が必要となります。

・労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること
・労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有していること
現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないようなものであること
賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること

出典:労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

残業代が出ないのは当たり前1-④実態の伴わない管理職は管理監督者ではない

「経営者に代わって労務管理を行い、車内で重要な権限・責任を背負っており、賃金もその地位に似合った待遇が保障されている」など、経営者と一体と言える場合のみ、管理監督者として認められるため、実際に当てはまるケースは珍しいのが真実です。

支店長や店長にして管理監督者扱いをしていたものの、裁判所は企業に残業代の支払いを命じた例は多数あります。

そのためにも、自身の業務時間の実態はきちんと記録をしておくことで、いざというときに武器になります。

残業代が出ないのは当たり前【2.圧倒的な当たり前感】

残業代が出ないのは当たり前【2.圧倒的な当たり前感】
「ビジネスの力をつけたいなら、好きなだけ働けた方が幸せじゃない!?むしろ、残業代とかあって先に帰らないといけないなんて成長チャンスを逃しちゃうよね?」なんて言われていませんか?

残業代が出ないのは当たり前2-①「圧倒的な当たり前感」で残業代のない文化を定着させる

残業代を払わない企業の方法がいくつかありますが、以前「名ばかり管理職」という手段を使って、たくさんの部長が存在する状況について紹介しました。

部長の乱立が起きて、これ以上ポストの増やしようがなかったり、実態としてある部長の部下として活動をしていて、お客さんのところに同行することがあった場合に、明らかに上下関係があるに二人とも部長だったら不自然ということが発生します。

そのため、部長バブルにも限界があり、部長になっていない人に対しては、この「圧倒的な当たり前感」が活用されます。

残業代が出ないのは当たり前2-②「圧倒的な当たり前感」とは

残業代なんて存在しないかのごとく、あたかも当たり前のことようにコミュニケーションされ、社内の雰囲気もうまく造られている状態です。特に純粋無垢な新卒や学生の場合、そういうものだと微塵も疑問に思うことなくスルーすることになると思います。

後輩 「残業代ってなんでうちの会社ないんですかね?」

先輩 「え!?好きなだけ働けた方が良くない?」

という回答が来たりしていたらまさにこれです。

残業代が出ることなって定時で返されたほうが損なことで、若いうちは好きなだけがむしゃらに働ける環境の方がいいでしょ、というのが先輩の主張なのです。

一例ではありますが、一般社員の先輩が後輩に話せるほど、会社の中で残業代が出ないことが当たり前になっているような雰囲気をイメージして「圧倒的な当たり前感」と表現しました。

残業代が出ないのは当たり前2-③どのようにして「圧倒的な当たり前感」を生み出せすのか

圧倒的な当たり前感に抗うために、なぜ会社にそういった雰囲気を定着させることができたのか、という点を理解しておくべきです。

当たり前感は、社長が単独で叫んでもできるものではないのです。会社全体の文化として定着するほど、ちゃんと作られたものなのです。

では、どうやってその当たり前感を生み出すのかというと、採用の時点からはじまります。

採用の段階で、変に残業代の確認や、労務的なことを突っ込んで確認してくる人は煙たがられて不採用にします。

「若いうちからもらうことばかり考えるやつはセンスがない」とか、「その辺りは、やれます。やりたいです。ではなく、やって見せてから言うべきことだろう」とか、そんな言葉で不採用になりました。

入社後には、そもそもタイムカードが存在をしていなくて会社側で勝手につけられたり、タイムカードがあってもみんな月末に一度に適当につけることが当たり前になっていたり、時間管理を会社側でコントロールできるような仕組みにしておきます。なので、絶対に含み残業代の中で収まるように調整できるのです。

そうすることによって、不思議なことに誰も文句も言わず、社内の飲み会の時にうちは残業代でないっすからねーといった感じで、本人もそういうものとして定着をしてしまうのです。

採用の競争環境が激しいエンジニア側には残業代をつけるが、比較的採用しやすい若手の営業にはつけないといった会社もあります。

残業代が出ないのは当たり前2-④「圧倒的な当たり前感」にどう抗うか

40時間は含み残業など給与をもらう中で一定の残業代が入っている人もいると思いますが、そもそも労働基準法上、残業代を払わなくて良い会社など存在しません。そのため、めちゃくちゃ残業しているのに、うちの会社は残業代でないもんなーというのは、おかしい話なのです。

その会社から離れるし、残業した分を取り返してやろうと思ったり、辞める時に嫌がらせをされたり強く引き止められるようなことが起きた時の交渉材料として本当にした残業の記録を残しておくべきです。

具体的には、

1. 自分で定期的に勤怠をメモする(パソコンでも手帳にでもOK)
2. 日報を送る際に自分にも送っておくor メモとしてデータを残しておく
3. パソコン立ち上げ時間のログを吐き出して持っておく
(実はパソコンには起動時からシャットダウンまでのログが残っている)

また、もしカードをかざしてビルに入るなど、セキュリティを通って会社に出勤をする場合、入退館の記録も残っているはずです。これは会社側になりますので、自分で取り出せるものはないのですが、表立って争うことになった場合に、その記録も動かぬ証拠として使えるはずです。

残業代が出ないのは当たり前【3.基本給への含み残業】

残業代が出ないのは当たり前【3.基本給への含み残業】
「含み残業になっているので、残業代は全て払っている」なんて言われていませんか?

残業代が出ないのは当たり前3-①残業代を含めた基本給として雇用契約させる

残業代を払わないためのブラック企業あるあるの最有力選択肢の1つですので、このパターンではめられている人は多いと思います。

基本給に含み残業○○時間というかたちでいれておくことで、残業代を払わなくてよくする手段です。
ブラック企業では当然、その○○時間を超えても残業代は出ない、というのが基本スタンスです。結果的に、基本給で無制限に残業ができる仕組みが構築されます。

残業代が出ないのは当たり前3-②残業代を固定にすること自体、法的に不可能

固定残業代制度とか、基本給への含み残業代でそれ以降の発生分は払わないといった残業代を固定にする方法は、法的にありえないのです。

含み残業でそれ以降に支払いが出ないようにしている会社は、会社側であなたの勤怠記録を操作して残業が発生していないように処理しているの可能性が高いです。勤怠が手書きの場合改ざんは簡単にできますし、ある会社ではわざわざそれようのプログラムで勤怠時間をある程度のランダム性を持たせて自然な感じにして記録をしておくということをするところもあります。

世の中的には、特に電通の事件が起きて以降、残業について監督官庁から非常に厳しい監視をされています。一定の大きさの会社であればもちろんそのようなことは通用しないですし、中小零細企業でも労基署のチェックはしっかり入る印象です。

そもそも残業代は、所定労働時間を超えた場合、時間単位で割増賃金が発生するものなのです。そのような前提の中で残業代が固定になっているということ自体がおかしいのです。うちは残業代が含み残業ですよというのであれば、それ以降の残業代がちゃんと出ているかどうかがポイントになります。

残業代が出ないのは当たり前3-③含み残業の従業員側の落とし穴

先に記載したように含み残業だったとしても、時間に対して残業代が支払われなければならないことは変わりません。

従業員側からみた時に、含み残業にされた場合にいったい何時間分が含み残業で処理されるべきで、何時間分が支払われるべきなのか自分では計算がしにくい、という問題があります。

実際にもらえるはずだった時間がどれだけあるのかわからないと、もらえていないのか、もらえているのかの判断ができないということが、含み残業の落とし穴です。

そもそも残業代が固定ということ自体が存在しえない方法なので、その仕組みを採用して従業員に押し付けている時点で、その会社は残業代を払わないように意図的にそうしている会社だと言えます。

そういう契約で実際に基本給以上に支払いを受けたことがないという人は、勤怠を自分で記録して残しておきましょう。
他の記事でも紹介をしていますが、勤怠の記録を自分でも手帳などで残しておくことでいざという時に証拠として使うことができます。

残業代が出ないのは当たり前【4.悪意ある年俸制】

残業代が出ないのは当たり前【4.悪意ある年俸制】
「うちは年俸制だから残業代はないんだよ」なんて言われていませんか?

残業代が出ないのは当たり前4-①年俸制だと残業代の発生はないのか

年俸制とはつまり「1年分の給与額を1年に1回決めます」ということなのです。
中には半期年俸制や、四半期年俸制といったかたちでその期間を短くしている会社もあります。

年俸制を取っているからといって、その会社がブラック企業ということではないです。

問題は他の雇用契約と同じで規定時間以上の労働があった際に、残業代を支払われるかどうか、という点です。

そのため、年俸制だろうと残業代は普通に発生するのです。

残業代が出ないのは当たり前4-②年俸制という言い回しによる罠

年俸制というとなんとなくプロ野球の選手などスポーツ選手のような、別の契約形態のように思えてしまうかもしれません。
そのイメージで残業代は当然出ないということを言われるとなんとなく説得力を感じてしまう方もいるかもしれません。

実際はそうではなく、法律上は月給制と何も変わらないのです。

また年俸制であっても、給与を1年に1回の支給にするということもできません。
日本では、月一回以上支払うことが法律で定まっています。

残業代が出ないのは当たり前4-③勤務時間を記録しておくことが大切

いざという時に、自分がどの程度残業をしたのかをあとから集計することは非常に困難です。

それ自体のデータが未払い残業代を請求する根拠となるとともに、もし未払い残業を請求しないことにしても、あなたが辞める時の交渉カードの1枚として持っていれば役に立ちます。

たとえば、辞めるなら責任を取ってもらうために訴えるとか、ブラック企業的な感じで向こうが辞めることを拒否したり、先伸ばしをしてくるような時にでも、こちらは残業の未払が累積何年分の記録を取っている、と会社と交渉する時の交渉力になります。

残業代が出ないのは当たり前【5.本来当てはまらない裁量労働制】

残業代が出ないのは当たり前【5.本来当てはまらない裁量労働制】
「総合職は裁量労働制だから、時間ではなく成果に対する報酬になっています。なので残業という概念がないんです」なんて言われていませんか?

残業代が出ないのは当たり前5-①裁量労働制は本来非常に限定的

裁量労働制は、ブラック企業でよく活用される手段の1つです。労働基準法で定められている制度で、あらかじめ定めだ時間働いたとみなす制度です。つまり。12時間働いても、3時間しか働いていなくても、みなし時間が8時間であれば、8時間働いたものとみなすという制度です。
この制度を適応できると、従業員の長時間労働を合法化できるので、ブラック企業からすると取り組みたい制度ということになります。

実際、裁量労働制が簡単に適応できてしまうと、残業代を払わず、酷使される人が定量に生まれてしまいますし、ブラック労働の温床になるので、そもそもこの制度の適応は非常に難しいものになっています。

まだ世の中にブラック企業という言葉がなく、パワハラという言葉もないころ、裁量労働制という言葉の元働いていたのは私です。
今考えても、新卒でいきなり裁量労働制を適応して働く環境というのはちょっと特殊ですね。おそらく今は、もっと世の中の監視が厳しいので、同じことはできない状況になっているのではないかと思いますが。

確かに働いているときにはそれが法的に問題になるかどうかということなど露知らず、
世の中はそういうものだと思って仕事をしていました。そうやって若者の労働力は搾取されてしまうのです。

その裁量労働制ですが、実はかなり厳しい適応条件となっています。

残業代が出ないのは当たり前5-②裁量労働制の適応条件「専門業務型裁量労働制」

専門業務型裁量労働制とは・・・

業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働省告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です

厚生労働省 該当PDF

定められた業務というのは、いわゆる専門的な職種です。

・新商品、新技術の研究開発、人文科学・自然科学に関する研究の業務
・情報処理システムの分析・設計の業務
・新聞・出版・テレビ・ラジオなどの取材、編集の業務
・デザイナー
・プロデューサー、ディレクター
・コピーライター
・システムコンサルタント
・インテリアコーディネーター
・ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
・証券アナリストの業務
・金融工学などの知識を用いて行う金融商品の開発の業務
・大学の教授研究の業務
・公認会計士
・弁護士
・建築士
・不動産鑑定士
・弁理士
・税理士
・中小企業診断士

ということで、決まっています。また、業務の時間配分や作業工程は自分の判断で決めることが必要で、裏返すと上長の指示で動くということはこの制度に反します。

また、専門業務型裁量労働制を適応するには、労使協定で定めた上で、労働基準監督署に届け出る必要があります。

残業代が出ないのは当たり前5-③裁量労働制の適応条件「企画業務型裁量労働制」

企画業務型裁量労働制とは、

企業の各部署において一定範囲の業務に従事する労働者について、業務の遂行手段や時間配分の決定などを労働者の裁量に委ね、成果をより重視することで業務効率や生産性の向上を図る制度です。

企画業務型の方が要件は厳しく、3−5年以上の経験があることや、本人が同意するという記録を取ること、労使委員会を作業場ごとに作って労基署に提出をすることなどが定められております。そもそも新卒ではこの制度を当てはめることはできません。

残業代が出ないのは当たり前5-④どちらの制度も若手が大量に適応されるのはおかしい

裁量労働制性の仕組みを書いたのですが、この制度を正しく適応しようとすれば、会社側には相応の対応コストが発生しますし、職種も限定されているので簡単には適応ができない制度です。

もし裁量労働で仕事をしているのであれば、その状況が適法なのかどうか、がまずは争点になります。その上で、適法ではない状態の場合には、一般の雇用契約と同じになりますので、やはり自分の仕事をした時間の記録をきちんと残しておくことが、自分の身を守る大切な手段になります。

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